2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
水利施設の更新事業に要する市町村の負担軽減でございますが、六％を負担している市町村の負担の軽減につきましては、例えば、この更新に当たりまして、全面的な更新ではなくて、既存施設の有効活用ですとか、長寿命化を通じた事業コストの低減を図るといったことですとか、水利施設の機能診断に対しまして定額助成を一〇〇％相当で行うことによりまして地元負担を軽減するといったこと、さらには、農業者の負担割合を従来の国営かん排事業
水利施設の更新事業に要する市町村の負担軽減でございますが、六％を負担している市町村の負担の軽減につきましては、例えば、この更新に当たりまして、全面的な更新ではなくて、既存施設の有効活用ですとか、長寿命化を通じた事業コストの低減を図るといったことですとか、水利施設の機能診断に対しまして定額助成を一〇〇％相当で行うことによりまして地元負担を軽減するといったこと、さらには、農業者の負担割合を従来の国営かん排事業
あるいは国営かん排事業も、いろいろな継続事業に障害があるということで、その間、これは与党の先生も、わかっている人はわかっていただいていると思いますが、随分、予備費と補正で戻しました。加えて、二十三年度は、何といっても東日本大震災がありましたので、累次の補正によってかなりここは積み増したということは事実としてお伝えしたいと思います。
そこで、集団的優良農地確保のための基盤整備や国営かん排事業等の一層の促進は、猫の目農政と言われる中でも農政の大根幹となって強力に進められなければならないと思いますので、まずこの点に関しての大臣の所信を伺い、同時に、食糧安全保障上どうしても必要な農地に対して国が責任を持って土地基盤整備を行うことについて、今地方自治体分も入れると九〇％からの補助率にもなっておりますが、その現状と将来見通しについて、まず
この間まで八百億からの予算をかけて国営かん排事業をやってきて、今度はそこに空港をつくろうというのですか。数年前に完成をしただけですよ。こんなばかな話、石垣島の新国際空港なんというのはおやめなさい、私はこう申し上げたいと思う。 もう時間がなくなりましたから、まことに残念、もう一つ、二つ見どころをつくりたいと思ったのだが。残念ですが、やめますが、一つ。 私は、市場原理を使うのはいい。
これらにつきましては、先生御存じのとおりかと思いますけれども、例えば国営かん排事業でございますと、基幹的な施設でございます藤ノ平ダムの工事につきましては、他の施設よりも高い補助率を適用するとか、あるいは工事が終わったら、利息を軽減するために工事ごとに負担の償還を始めるとか、ほかにもいろいろございますが、そういうような措置をいろいろと講じてきているということでございます。
〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕 新潟県で、国営かん排事業をやるについて若干の例を申し上げますと、二十条工事にかかわる分を含んだ工事で総事業費が八百五十四億二千百万円で、このうち二十条工事が三百三十一億二千三百万円、これは一定の期間を区切って工事完了したものの調べでありますが、そのうち農家負担分は八十八億六千九百万円になっておる。
○片桐政府委員 私が先ほど農家負担ゼロと申し上げましたのは、これは平成二年度実施の国営かん排事業七十七地区全部でございますけれども、その中で二十条工事をやっておりますのが三地区ございまして、その三地区について、二十条工事に係る負担について申し上げた次第でございます。
と申しますのは、これは新潟県の例でございますけれども、先ほども若干議論がございましたが、四十七年に国営かん排事業八十六億円の予算で出発した、五十五年に二百三億円になった、六十年に二百九十億円になった、そして平成元年に終了をして、二年から償還が始まる、こういうふうに事業費が膨れ上がって、受益者負担、当初十八億円で出発したのが百七十五億円になった、こういうものに対する平準化事業なんであって、今局長がおっしゃったように
○大渕絹子君 先ほど三上委員の質問の中に、国営かん排事業に対して農家負担分はないということでお答えがありましたけれども、河川法の二十条に基づく工事状況についてちょっとお聞きをしたいと思っています。これもいただいた資料の中では国営かん排事業の実施に河川法第二十条に基づく農家負担というのはゼロということでいただいておりますけれども、県営圃場整備の方、県営の方では大変ばらつきがあるんです。
さらに、農林大臣に関連して質問するわけでございますが、今国営かん排事業の一五％の農民負担の事業費も最低六、七十万以上の長期負債になるわけでございます。
野間友一君紹介）（第一〇六一号） 同（東中光雄君紹介）（第一〇六二号） 同（不破哲三君紹介）（第一〇六三号） 同（藤田スミ君紹介）（第一〇六四号） 同（藤原ひろ子君紹介）（第一〇六五号） 同（正森成二君紹介）（第一〇六六号） 同（松本善明君紹介）（第一〇六七号） 同（村上弘君紹介）（第一〇六八号） 同（矢島恒夫君紹介）（第一〇六九号） 同（山原健二郎君紹介）（第一〇七〇号） 国営かん排事業
○松山政府委員 今御指摘の地区は、大柿ダムというダムをつくりましてそこから水を引く、請戸川地区の国営かん排事業かと思いますが、こういった国営かん排事業の場合には相当公共性の高い施設を含めた大規模なものであるということで、御案内のように、県営事業なり団体営事業と比べますればかなり高率の国庫負担率を設定して事業の推進に当たっておるところでございます。
特に特別型の国営かん排事業が五十四年当時がどうで六十一年からどうなっているか、五十九年ですか。それから、それを五年間早めたら一体どのくらいの事業費が必要なのかなとです。
二つ目に、さっきも他の委員に御答弁されているようですけれども、今回の改正によって約三百億ぐらいのお金が浮いて、全体としてそれが約四百億ぐらいの効果をもたらす事業がやれるんだということで言われておりますけれども、国営かん排事業が十一・四％来年度予算で見ますと伸びているんですが、圃場整備事業とか、補助かん排とか、補助農用地というのがマイナスもしくは横ばいなんですよ。
国営かん排事業というのは、全国どこ見ても同様なんだということで、改めてまた申し上げたいんですけれども、この国営かん排事業の平均工期の推移というものを見てみます。オイルショック前の四十七年度と六十年度を比較してみます。
ところが、用水の基幹であります国営かん排事業がおくれておりますので、実質的には両者一致して完成するというのはかなり先送りになりまして、特に用水が遅くなってまいりますと、圃場が先へ進みますので、水たまりだとか池だとかを利用して揚水しなければなりませんし、それでは圃場を待ったらどうかというような意見も出てきますが、一番基本的な問題でございますのでそれをぜひ完工しなければならないというところに苦慮いたしておる
これは斐伊川国営かん排事業で、十年計画で総事業費百億円という巨大事業です。 実はこの予算が決まってきたときの地元紙山陰中央新報の記事があるわけですけれども、ここにこういうふうに報じられているわけです。「計画が宍道湖の淡水化を前提としているため、当初は島根県の重点要望に入っていなかった。しかし、大蔵原案内示の直前になって最重点要望に組み入れ、恒松知事らが竹下蔵相や農水省に採択を働き掛けていた。
○新村（源）委員 次に、これは北海道のＫ町ということにしておこうと思うのですが、北海道の天塩川の上流地区に国営かん排事業を中心にして基盤整備事業が行われておるわけです。 それで、今非常に問題が起きておりますのは、一つには、国の事業が計画よりもずっと長くかかった、そのためにこれに付随して行われる道営基盤整備事業もずっとかかってきたということからいろいろな問題が派生をしてきておるわけです。
といいますのは、国営かん排事業は六十二年度から、圃場整備事業は六十一年度からということで償還が始まるわけであります。この償還の試算をざっとしてみましたところが、かん排の方の関係ではこれが三万四百八十七円、十アール当たり。それから県営の土地改良区の土地改良の費用の方が四千七百三十八円、圃場整備事業の方が二万三千五百八十円、それにその国営のかん排事業に附帯をしての県営事業が行われています。
○芳賀分科員 国有財産法の中にも、特に無償貸付財産については、各省庁が毎年度会計検査院の検査を経て、国会に総計算書を提出しなければならぬということになっておるので、それらの問題については、必要なつど国会においてもこれを審議の対象にすることはできるわけですが、私がいま指摘したいのは、国営かん排事業等によってできた土地改良財産、たとえば、かんがい溝路のような場合もこれは土地改良財産になるわけですが、これは
それから土地改良事業につきましては、これは国営かん排事業、あるいは県営かん排事業、団体営かん排事業、圃場整備事業等、それぞれ補助率が異なっておりますけれども、いずれにいたしましても五％の補助率アップを予定をいたしております。 それから都市公園事業並びに自然公園事業でございますが、これは十分の五・五を予定をいたしております。
・山口地方における農業基盤整備に関する 請願（第二七五号） ○農家等の出かせぎに対する国の特別措置に関す る請願（第三一四号） ○山村振興法に基づく振興山村指定基準の是正に 関する請願（第三一五号） ○昭和四十年産大豆基準価格引上げに関する請願 （第三三七号） ○松くい虫防除対策に関する請願（第三三八号） ○日韓条約締結後における小型漁船の操業の安全 等に関する請願（第三四〇号） ○国営かん排事業
さらに国営かん排事業におきましては、事業費は一般は六割補助でございますが、この特別会計は五割八分の補助とそれに預金部の出資でまかなわれておりますが、預金部の金利が二回にわたって引き上げられている点は、当初の趣旨とも非常に異なっておるものでありまして、今日農業者は預金部の金利の引き下げか、あるいは国庫補助率の引き上げというものを強く要望しておるような次第であります。
先ほど御指摘の特定土地改良工事と国営かん排事業の間にも矛盾があるように、現実的歴史的経過はあるのでありますが、やはり土地改良事業の長期計画を立てて、これから強力に土地改良事業をやろうという場合に、そういう農民負担能力というものを前提にした補助率の合理化ということが当然考えられなければならぬ段階がきている。もっとわかりやすく整理統合する必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。